大和市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-02号
デジタル技術はパーソナルに、そして、きめ細かくサービスを提供できるツールとして進歩を続けていることから、イベントなどをはじめとする市の情報に関しましても最新システムの動向等を注視しつつ、個々の市民の求めに対応する形で届く配信方法について調査研究を進めてまいります。 ○議長（中村一夫議員） 続いて――文化スポーツ部長。
デジタル技術はパーソナルに、そして、きめ細かくサービスを提供できるツールとして進歩を続けていることから、イベントなどをはじめとする市の情報に関しましても最新システムの動向等を注視しつつ、個々の市民の求めに対応する形で届く配信方法について調査研究を進めてまいります。 ○議長（中村一夫議員） 続いて――文化スポーツ部長。
そして、先日の行政改革等特別委員会、明日予定されている藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会については一部オンライン型ということですが、一部オンライン型については、通常、議会中継で行っている配信方法により行う予定をしているところでございます。
まず、１点目の配信方法でございますけれども、本事業は男女共同参画の意識啓発を目的とした事業であり、従来、参加申込みを受け付けていません。誰でも参加できる状態にしておりましたので、今回も、見たいと思った方全員が視聴できることを考えておりますが、さきの議員にお答えしたとおり、著作権や肖像権等の問題もございますので、今後、講師と調整を行う中で決定してまいりたいと考えております。
○６番溝川幸二議員 効果的な情報伝達を行える配置にしているとのことではありますが、配信方法については、どういった方法で配信しているのかお伺いいたします。 ○草間道治議長 総務部長。
今後はより多くの方に登録していただけるよう、ＬＩＮＥの活用も含めた効果的な配信方法について検討してまいります。 ８つ目、虐待防止のための啓発活動についてお答えします。 本市では、市民や関係団体などで構成される要保護児童対策地域協議会における連携に加え、子育て相談機関ネットワーク会議などにより、地域の子育てに係る問題やニーズを共有し、児童虐待防止など課題の解消に向けた協議を行っております。
配信方法の見直しを検討するに当たりまして、ほかの情報と連携しているようなふじさわ防災ナビのようなシステムを所管する課が中心となって見直しを進めることが重要であると考えまして、防災危機管理室の予算に移したものでございます。
あと、防災ラジオの広がりにつきましては、委員さんがおっしゃるように、防災行政用無線が事細かに整備できればということですけれども、防災行政用無線を１基建てると、必要な土地はどこに置くのとか、あと、１個建てるのに500万円以上かかるとか、維持管理にお金がかかるとか、そういうところもございまして、私どもとしては今までもメールとかいろいろな配信方法を工夫して、幅を広げてというところでの対応を考えております。
今後におきましては、日本気象協会の対策結果を検証し、情報内容の正確性及び情報配信の迅速性を確保できるか確認し、配信方法を検討してまいります。また、エリアメール、緊急速報メールで配信している土砂災害警戒情報以外の緊急情報につきましては、津波注意報は気象庁から直接情報提供を受け、本市から自動配信しております。
インターネットによる配信は、議会活動の透明性の向上を図る有効な手段であるため、常任委員会を含め、配信方法や内容等の検討・研究を進めている。 ２．議会だよりについて (1) 議会だよりの概要について 「しまし議会だより」は、志摩市が合併した平成１６年１０月の約半年後の平成１７年３月に創刊され、平成２８年８月現在、第４６号まで発行されている。
◎荒木孝之 危機管理室担当課長 防災無線以外の情報配信方法についての御質問でございますが、災害に関する情報につきましては、メールニュースかわさき防災気象情報、緊急速報メール、市ホームページ、防災テレホンサービス、テレビ神奈川やケーブルテレビのデータ放送、ツイッターなど、さまざまな媒体を用いて発信するとともに、Ｌ－ＡＬＥＲＴから民間のポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ提供しているところでございます
◆鶴指眞澄 委員 今回、海老名市議会もこういった映像配信についてスタートの部分でありますので、配信方法を幅広く見るということではなくて、スタートでありますので、限定性を持った中でまずスタートしていただいて、それからいろいろと課題があればその都度また委員会を開いて改定していくとか、そういう方法でまずはよろしいのではないかと私は思います。
また、災害時は初動態勢が何よりも重要と言われておりまして、そこでことし８月よりメール配信サービスを開始し、防災情報の配信方法を複数化することによりまして、町民への情報伝達体制の充実を図っているところでございます。さらには、水害の対応のみならず、町民が自然災害に際して、いつ、どのように行動をとればいいのか的確に判断ができるように、町広報等で啓発を進めてまいりたいと考えております。
具体的な配信につきましては、その撮った映像を配信業者のほうに渡して、配信業者によるインターネット中継という形にさせていただいて、２月定例会までの配信方法、以前のですね。配信方法と同様に、録画中継については検索が容易な形をとらせていただくと。録画中継については翌日以降の配信が可能という形もできるということになってございます。
それと、当然マイクシステム、映像撮影の方法が変わりますので、それに伴う形で配信方法の検討も必要ということで、以下の内容になっていくということでございます。 まず、マイクシステムですが、今回、実は検討させていただいたのは、方式としては下の表にありますとおり赤外線のマイクシステム、現行の無線ハンドマイク。
しかし、国レベルでデジタル教科書導入に向けた動きがあるとはいえ、小学校や中学校の発達段階や教科に応じた指導方法、教育効果、供給や配信方法、子供の健康への影響など、導入に向けての課題が多くあるのが現状でございます。教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、市学校教育研究会と連携し、教員と指導方法等について十分に検討、協議してまいりたいと考えております。
また、地域・保護者・学校の３者が協力し、子どもたちの安全を守るという視点から、導入校への調査や聞き取りをもとにシステムの拡張を含め、配信方法や配信先の拡大について検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝） 沼沢議員。 ◆26番（沼沢和明） 御答弁ありがとうございました。教育委員会関連で、このシステムのキャパが約10万人と伺っております。
登録方法につきましては、配信方法によって異なります。児童生徒の安全にかかわる情報のみを配信するオープン型は、学校をあらわすコードとアドレスのみの登録になっております。また、児童生徒の安全にかかわる情報に学校の対応情報を加えるクローズ型は、一人一人に割り当てられたパスワードとアドレスと児童名という最低限の情報の登録で利用できるようにしております。
そこで、システムの配信先及び内容、配信方法、配信時期を伺います。 また、地域での子どもたちを見守る事業の中で、知らない人から声をかけられたり後をつけられたりしたときに逃げ込む場所として、子どもに人気のアニメ「ドラえもん」を起用したこども110番シールが関係協力機関に配られましたが、その反応を伺います。また、シールを模写して悪用することが心配されますが、その考え方を伺います。